相続・遺言・会社設立・不動産登記・成年後見・債務整理のご相談なら、たかぐち司法書士事務所（横浜・横須賀）

遺産分割協議

相続が発生すると、どうしてもお金が絡んできますので、トラブルに発展してしまうケースがあります。
相続人全員が速やかに遺産分割協議をし、相続による不動産登記を完了することで、円満に承継者を確定させることができます。
相続人の方が安心した生活を取り戻せるよう、法律家として遺産分割協議書の作成をアドバイスするとともに、相続による不動産登記の完了までサポートいたします。

相続登記

相続登記とは、お亡くなりになった方の不動産（土地・建物）の名義を、相続人名義にする手続きです。
相続税の申告は、決められた期限がありますが、相続登記はすぐにしなければいけないという決まりはありません。ですが、そのまま放っておいてよいかというと、決してそういうことではなく、次のような問題が起きる恐れがあります。

• 1.必要書類や手間が増えてしまいます。

  時間が経つにつれて各相続人の家庭事情の変化や、交流がない相続人が増えることで必要書類や手間が増えます。また、話し合いがまとまらずにトラブルに発展してしまう可能性もでてきます。そうなってしまうと、ますます相続登記はしづらくなってしまいます。

• 2.不動産の処分ができません

  相続登記をしておかないと、不動産の名義がお亡くなりになった方のままになっています。この状態では、売却等の必要な処分が早急にできなくなってしまいます。

• 3.遺言書と異なる登記がされる危険性も

  例えば、遺言書があるにもかかわらず、（例えば、法定相続分とおりの登記がなされて、さらに他人名義の登記がなされるケースがあります。）遺言書とおりの登記をできなくなる可能性があります。

遺言

遺言書は、長い間愛着をもって抱えてきた自己の財産を、大切なご家族に確実に引き継ぐための最後の言葉です。たとえば…

• 遺産分割の方式を指定したい（どのように分けるのか決めておきたい）
• 相続人の指定をしたい（誰に相続財産を渡したいか、渡したくないかを決めたい）
• 事業承継を円滑にしたい（会社の財産がバラバラにならないように、事業継続の方針を決めたい）

このような自己の想いを相続人の方に遺す手段として遺言書の作成をお勧めします。あらかじめ遺言書を作成し、相続発生後にご本人の想いがすばやく実現されることは、残されたご家族にとっても安心を与えます。
重要な意味を持つ遺言書ですから、形式に沿った正確なものでないと効力が認められません。実際、正しい書き方がされていなかったために、残されたご家族がトラブルにまきこまれてしまうケースも多くあります。大切な財産をどうすることが一番よいのか、それぞれのお客さまのお話をじっくり伺いながら、
法律家として確実にご本人の気持ちを遺せる有益な遺言書の作成をアドバイスさせていただきます。原案は相談の上作成しますが、これをもとに公正証書遺言にしておくことをおすすめ致します。これらの一連のサポートを致します

生前贈与

ご自身が元気なうちにできる自己の財産への想いを引き継ぐことができる方法の一つです。
不動産を配偶者や子供に生前に贈与することは、残された家族を相続によって起きるトラブルから守る方法としてとても有効です。　
実際に相続があった時、大切なご家族に安心して財産を遺すことができればと…考える方は多いかと思います。
不動産は財産の中で大きな割合を占める場合が多いものですので、登記の専門家として適切なアドバイスのもとに生前贈与登記をサポート致します。